キャリアのトビラ

「本業以外でも収入を得たい」

「興味のある仕事を副業から始めたい」

「将来の独立に向けて経験を積みたい」

このような理由から、副業できる会社を転職先の条件にする20代もいるでしょう。

ただし、求人票に「副業可」と書かれていても、どのような仕事でも自由に始められるとは限りません。

会社によって、届出や許可の必要性、認められる副業の範囲、労働時間の報告方法などが異なります。

制度があっても、本業が忙しくて実際には時間を確保しにくい場合もあります。

この記事では、副業可求人を見るときの確認項目、面接での質問例、本業と副業を両立するための考え方を解説します。

「副業可」という一言だけで判断せず、自分が想定している働き方を実現できる会社か確認しましょう。

30秒でわかるこの記事の結論

副業可求人を選ぶときは、次の点を確認することが大切です。

• 届出制か許可制か

• 入社後いつから副業できるか

• 禁止または制限される業種や仕事内容

• 雇用契約を結ぶ副業も認められるか

• 労働時間や収入の報告が必要か

• 本業の残業や休日出勤と両立できるか

• 秘密保持や競業に関するルール

副業可は、副業による収入や成功を保証する条件ではありません。

また、副業を優先しすぎて本業で積める経験が希望と合わなければ、転職後のキャリアに迷う可能性があります。

副業の目的を明確にし、本業の仕事内容、勤務時間、休日、将来身につく経験と合わせて転職先を判断しましょう。

「副業可」でも会社ごとにルールが違う

副業を認める会社はありますが、運用方法は一律ではありません。

求人票に「副業可」「兼業可」と書かれていても、実際には事前申請が必要な場合があります。

まずは、どのような手続きをすれば副業を始められるのか確認しましょう。

届出制

届出制は、副業の内容や勤務時間などを会社へ届け出る方式です。

届け出れば無条件に認められるという意味ではなく、会社が内容を確認した結果、本業への影響などを理由に制限される場合もあります。

申請書へ記載する項目や、変更時の再申請が必要かどうかも会社によって異なります。

許可制

許可制は、副業を始める前に会社の承認を受ける方式です。

希望する副業の業種、仕事内容、勤務先、勤務時間などを申請し、社内基準に沿って判断されます。

「副業可」と書かれていても、審査の結果、希望する仕事が認められない可能性はあります。

すでに具体的な副業をしている人は、転職先でも継続できるか、選考が進んだ段階で確認が必要です。

条件付きで認められる場合

会社によっては、次のような条件を設けています。

• 同業他社や競合する事業では働かない

• 会社の情報や顧客情報を使用しない

• 本業へ支障が出る長時間労働を避ける

• 会社や商品の信用を損なう活動をしない

• 副業の勤務時間を定期的に報告する

• 試用期間や研修期間が終わってから申請する

条件は、会社の就業規則や副業・兼業規程などに定められていることがあります。

求人票だけで詳細が分からない場合は、「副業可だから問題ない」と決めつけず、具体的なルールを確認しましょう。

求人票で確認したいポイント

副業できる会社を探すときは、「副業可」というキーワードだけで求人を選ばないことが大切です。

実際に両立できるかを判断するため、求人票全体を確認します。

副業に関する注記

福利厚生欄や備考欄には、次のような記載がないか確認しましょう。

• 副業可

• 兼業可

• 事前申請制

• 社内規定あり

• 条件付きで可

「副業可」とだけ書かれている場合は、申請方法や対象者までは分かりません。

制度があることを確認したうえで、詳細は面接や内定後の条件確認で質問します。

残業時間と繁忙期

副業制度があっても、本業の残業が多ければ、副業へ使う時間を安定して確保できません。

月の平均残業時間だけではなく、繁忙期の時期、急な残業の頻度、休日出勤の有無も確認しましょう。

平均残業時間が短くても、特定の月に業務が集中する仕事はあります。

副業で決まった曜日や時間に働く予定があるなら、本業の予定をどの程度立てやすいかが重要です。

休日と勤務時間

完全週休2日制なのか、シフト制なのかによって、副業の予定の立てやすさは変わります。

フレックスタイム制やリモートワークがあっても、会議や顧客対応によって勤務時間が固定される場合があります。

制度名だけではなく、配属予定の部署で実際にどのように働いているか確認しましょう。

本業の仕事内容

副業できることを優先するあまり、本業の仕事内容を十分に確認しないのは避けたいところです。

本業で求められる役割、入社後に担当する業務、評価基準、将来のキャリアも確認します。

求人票全体の見方を整理したい方は、「20代が転職で見るべき求人票のポイント｜危ない求人の見分け方」もあわせて参考にしてください。

希望する副業が認められるか確認する

副業には、アルバイトとして別の会社で働く方法、業務委託で仕事を受ける方法、自分で商品やサービスを販売する方法などがあります。

会社が「副業可」としていても、契約形態や仕事内容によって扱いが変わる可能性があります。

雇用契約を結ぶ副業

別の会社や店舗に雇用され、決められた時間に働く副業です。

雇用される形で複数の勤務先で働く場合、労働時間を通算して管理する必要が生じます。

本業の会社から、副業先の勤務時間や契約内容の申告を求められることがあります。

会社によっては、労働時間の管理が難しいことなどから、雇用契約を結ぶ副業を制限している場合もあります。

業務委託として行う副業

ライティング、デザイン、動画編集、コンサルティングなど、業務単位で仕事を受ける方法です。

勤務時間を自分で調整しやすい場合がありますが、納期や成果物への責任がなくなるわけではありません。

また、契約書上は業務委託でも、実際の働き方によって扱いが異なる可能性があります。

会社へ申請するときは、「業務委託なら報告しなくてよい」と自己判断せず、社内規定を確認しましょう。

発信や販売を伴う副業

動画配信、SNSでの情報発信、ネットショップ、ハンドメイド販売なども、副業として扱われる可能性があります。

収益がまだ少ない段階でも、会社名や仕事上の情報を発信すると問題になる場合があります。

本業で知った非公開情報を使わないことはもちろん、会社や取引先が特定される内容にも注意が必要です。

副業で注意したい4つの点

副業を始めると、収入や経験を得られる一方で、管理することも増えます。

特に次の4点は、転職前から理解しておきましょう。

本業に支障が出ないか

副業によって睡眠や休養の時間が減り、遅刻や欠勤、集中力の低下が続けば、本業へ影響します。

副業に使える時間を考えるときは、勤務時間だけでなく、準備、移動、連絡、納品などに必要な時間も含めます。

最初から予定を詰めすぎず、生活と本業を維持できる範囲から始めることが大切です。

秘密保持義務に反しないか

本業で知った顧客情報、社内資料、営業方法、技術情報などを、副業で利用してはいけません。

自分で作成した資料であっても、本業の業務として作ったものを無断で転用できるとは限りません。

実績を公開するときも、会社や顧客の許可が必要か確認しましょう。

競業に当たらないか

本業の会社と同じ市場で事業をする会社や、競合する商品を扱う仕事は制限される可能性があります。

「職種が違うから問題ない」とは限りません。

会社の事業内容、顧客層、副業先で担当する業務を踏まえて判断されます。

競業に当たるか迷う場合は、会社へ具体的な内容を伝えて確認しましょう。

税金や社会保険の手続きが必要か

副業の収入や契約形態によって、確定申告などの手続きが必要になる場合があります。

社会保険の取り扱いも、複数の勤務先での働き方によって異なります。

税金や社会保険は個別の状況で判断が変わるため、曖昧なままにせず、税務署、年金事務所などの公的機関へ確認しましょう。

面接で副業について確認する質問例

副業を転職先選びの条件にしているなら、入社後に認識の違いが起きないよう確認が必要です。

ただし、選考の最初から副業の話だけを続けると、本業の仕事内容への関心が伝わりにくくなることがあります。

まず仕事内容や求められる役割を理解し、そのうえで働き方に関する質問として確認すると自然です。

制度全体を確認する質問

「求人票で副業可と拝見しました。副業を始める際は、事前の届出や許可が必要でしょうか」

この質問で、届出制か許可制かを確認できます。

回答が「社内規定によります」だけの場合は、どのような点が審査されるのかも聞いてみましょう。

認められる内容を確認する質問

「副業の業種や契約形態について、制限されている内容があれば教えていただけますか」

すでに副業をしている場合は、業種、仕事内容、契約形態、勤務時間を説明し、継続できるか確認します。

会社名や取引情報など、選考段階で開示できない内容がある場合は、必要な範囲を採用担当者と相談しましょう。

利用開始時期を確認する質問

「副業制度は、入社直後や試用期間中も利用できますか」

入社後すぐに利用できる会社もあれば、一定期間の勤務後に申請できる会社もあります。

現在の副業を継続したい人にとっては、重要な確認項目です。

実際の両立状況を確認する質問

「配属予定の部署で、副業制度を利用している方はいらっしゃいますか。差し支えない範囲で、両立する際のルールを教えていただけますか」

利用者の人数だけで会社の良し悪しを判断する必要はありません。

業務時間の報告や、本業との調整方法を知るための質問として使いましょう。

副業をする目的を整理する

副業可求人を探す前に、「なぜ副業をしたいのか」を整理しておくことが大切です。

目的によって、選ぶべき本業や副業の条件が変わるからです。

収入を増やしたい

収入が目的なら、まず現在の家計と必要な金額を整理します。

副業で不足分を補う方法だけでなく、基本給、賞与、昇給、手当を含めて、本業の条件を見直す方法もあります。

本業の労働時間が長くなれば、副業で収入を増やす余裕がなくなることも考えられます。

新しい仕事を経験したい

未経験の仕事を小さく経験し、自分に合うか確かめる目的で副業を考える人もいます。

ただし、副業で担当できる業務と、正社員として任される業務は同じとは限りません。

副業経験があれば必ず希望職種へ転職できると考えず、何を担当し、何ができるようになったのかを整理しましょう。

将来の独立に備えたい

独立を考えているなら、仕事の技術だけでなく、顧客獲得、契約、請求、納期管理なども必要になります。

一方で、独立準備を優先するあまり、本業への責任を果たせなければ両立は難しくなります。

いつごろまでに何を経験したいのかを考え、本業で積む経験と副業で補う経験を分けましょう。

副業できることだけで転職先を決めない

副業制度は、会社選びの一つの条件です。

しかし、副業できることだけを優先し、本業の仕事内容や成長環境を十分に見なければ、転職後に目的を見失う可能性があります。

20代は、これから担当できる仕事や身につける経験が広がる時期です。

「副業で何をするか」だけでなく、「本業で何を経験し、30代になったときにどうなりたいか」も考えましょう。

たとえば、次のように整理します。

• 本業で身につけたい知識やスキル

• 副業で試したい仕事

• 収入をどの程度増やしたいか

• 休養や生活に必要な時間

• 数年後に本業と副業をどうしたいか

副業を続けることが目的なのか、将来の転職や独立につなげたいのかによって、選ぶ会社は変わります。

副業と本業の選び方に迷ったときは

「キャリアのトビラ」は、20代・第二新卒の転職活動に特化した転職支援サービスです。

副業できる会社を探していても、収入、経験、働き方のどれを優先するか一人では整理しにくいことがあります。

キャリアのトビラでは、副業可という条件だけで応募先を決めるのではなく、転職で変えたいこと、本業で積みたい経験、希望する働き方を整理しながら企業選びをお手伝いします。

今回の転職だけを見るのではなく、「30代になったときにどうなりたいか」から逆算して、本業と副業の位置づけを考えることを重視しています。

副業可求人をどのように比較すればよいか分からない方や、自分の希望に合う働き方を整理したい方は、

「キャリアのトビラ」にご相談ください。

まとめ

副業可求人を選ぶときは、「副業可」という表示だけで判断しないことが大切です。

届出制か許可制か、禁止される業種や契約形態、利用開始時期、労働時間の報告方法を確認しましょう。

制度があっても、本業の残業や休日出勤が多ければ、実際に副業を続けることは難しくなります。

求人票では、副業制度とともに、仕事内容、勤務時間、休日、繁忙期、評価制度も確認してください。

面接では、本業の仕事を理解したうえで、制度の手続きや認められる範囲を具体的に質問します。

副業による収入や経験だけでなく、本業で何を身につけたいかまで考えることで、自分の将来につながる転職先を選びやすくなります。

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