20代の転職で資格取得支援制度を確認する方法｜対象・費用・取得後の仕事を見る
2026年10月09日 13:35
「働きながら資格を取りたい」
「未経験から専門性を身につけたい」
このように考えて、資格取得支援制度のある会社を転職先の候補にする20代もいるでしょう。
資格取得支援制度には、受験料や教材費の補助、講座の受講、合格報奨金、資格手当などがあります。
ただし、求人票に「資格取得支援あり」と書かれていても、希望する資格が対象とは限りません。
費用が全額支給されるのか、合格した場合だけ支給されるのか、取得後に資格を活かせる仕事を担当できるのかによっても、制度の価値は変わります。
この記事では、20代が転職先の資格取得支援制度を確認する方法と、面接で使える質問例を解説します。
制度の有無だけでなく、資格取得までの条件と取得後の仕事まで確認しましょう。
30秒でわかるこの記事の結論
資格取得支援制度を見るときは、次の点を確認することが大切です。
どの資格が対象か
受験料、教材費、講座費用のどこまで支給されるか
事前申請が必要か
合格した場合だけ支給されるのか
受験回数や金額に上限があるか
勉強や受験を勤務時間内に行えるか
退職時などに費用の返還条件があるか
取得後に資格を活かせる業務を担当できるか
資格取得支援は、資格を取るための負担を軽くする制度です。
資格を取得すれば自動的に希望職種へ就ける、昇給できる、専門的な仕事を任されるという意味ではありません。
資格そのものではなく、取得までの支援と、取得後に積める実務経験をあわせて判断しましょう。
資格取得支援制度の主な種類
資格取得支援制度の内容は会社によって異なります。
求人票に制度名しか書かれていない場合は、どの支援に該当するのか確認しましょう。
受験料の補助
資格試験の受験料を、会社が全額または一部負担する制度です。
受験前に支給される場合もあれば、合格後に領収書や合格証を提出して精算する場合もあります。
不合格の場合も補助されるのか、受験回数に上限があるのかによって、自己負担額は変わります。
教材費・講座費用の補助
参考書、問題集、通信講座、スクールなどの費用を会社が補助する制度です。
自由に教材を選べるとは限らず、会社指定の講座や教材だけが対象になる場合があります。
補助率や年間の上限額、申請期限まで確認しましょう。
合格報奨金
対象資格へ合格したときに、一時金が支給される制度です。
合格報奨金があっても、受験料や教材費は自己負担という会社もあります。
支給時期、対象資格、同じ資格に対する支給回数を確認してください。
資格手当
対象資格を保有している社員へ、毎月の給与に手当を加える制度です。
資格を持っているだけで支給される場合と、その資格が必要な業務を担当している間だけ支給される場合があります。
上位資格と下位資格を両方持っているときに併給されるのか、最も高い手当だけが支給されるのかも会社によって異なります。
社内講座・勉強会
会社が試験対策の講座や勉強会を実施する場合もあります。
講師へ質問できることや、同じ資格を目指す社員と学べることが利点です。
一方で、開催が業務時間内なのか、終業後や休日なのかによって参加しやすさは変わります。
「講座あり」という情報だけでなく、開催頻度と参加条件を確認しましょう。
求人票で確認したいポイント
求人票では、「資格取得支援制度あり」という言葉だけで判断しないことが大切です。
資格欄、福利厚生欄、仕事内容、手当、備考欄をあわせて確認します。
必須資格と取得支援を分ける
応募時点で必要な資格と、入社後に取得を目指せる資格は分けて考えます。
「入社後に資格取得を支援」と書かれていても、別の資格が応募条件として必要な場合があります。
資格名だけでなく、「必須」「歓迎」「入社後取得」「業務上必要」のどれに該当するか確認してください。
対象資格が具体的に書かれているか
希望する資格が制度の対象か確認します。
IT、経理、建設、介護、不動産など、同じ業界の資格でも会社が対象とする範囲は異なります。
求人票に資格例が書かれていても、それが対象資格のすべてとは限りません。
取得したい資格が決まっている場合は、選考が進んだ段階で具体的な資格名を挙げて確認しましょう。
資格取得後の業務が書かれているか
資格を取得した後、どのような仕事を任されるのかも確認します。
資格がなければできない業務を担当するのか、現在の業務を続けながら知識を活かすのかによって、得られる経験は変わります。
求人票の仕事内容が曖昧な場合は、資格取得後の担当業務まで面接で確認してください。
資格手当と基本給を分ける
資格手当が充実していても、基本給や昇給の仕組みが自分の希望と合うとは限りません。
月給に資格手当が含まれているのか、別途支給されるのかを確認しましょう。
資格を失効した場合や対象業務から外れた場合に、手当がどうなるかも確認が必要です。
費用の負担方法を具体的に確認する
「会社負担」と書かれていても、すべての費用が無条件で支給されるとは限りません。
実際の自己負担額を判断するため、支給の範囲と条件を確認します。
全額補助か一部補助か
受験料のみ全額補助、教材費は半額補助など、費用の種類ごとに割合が異なる場合があります。
交通費、更新料、登録料、講習費などが対象外になることもあります。
資格の取得と維持に必要な費用を分けて確認しましょう。
先払いか後払いか
会社が事前に費用を負担する場合と、自分で立て替えた後に精算する場合があります。
高額な講座を利用する場合は、一時的な立て替えが生活へ影響する可能性があります。
支給のタイミングと必要書類を確認してください。
合格が支給条件か
合格した場合だけ受験料や教材費が支給される制度もあります。
不合格時に全額自己負担となるなら、再受験を含めた費用も考えておく必要があります。
挑戦した回数のうち、何回まで補助されるのかも確認しましょう。
返還条件があるか
会社が高額な講座費用などを負担する場合、一定期間内に退職したときの取り扱いが規程に定められていることがあります。
すべての制度に返還義務があるわけではありませんが、申請書や誓約書へ条件が書かれている場合は、内容を理解してから利用することが大切です。
金額や条件に疑問がある場合は、そのまま署名せず、会社の担当者へ確認しましょう。
勉強時間を確保できるか確認する
費用を補助してもらえても、学習する時間を確保できなければ資格取得は難しくなります。
本業の働き方と試験までの学習計画をあわせて考えましょう。
勤務時間内に学べるか
会社の指示で必要資格を取得する場合、業務時間内に研修や勉強会が設定されることがあります。
一方、自己啓発として取得する資格は、終業後や休日に自分で勉強することが一般的です。
どちらに該当するかを確認し、勤務時間内に学べると決めつけないようにしましょう。
残業や休日出勤と両立できるか
通常期の残業時間だけでなく、繁忙期や休日出勤の頻度を確認します。
試験日が決まっている資格では、直前期に学習時間を増やせるかも重要です。
会社の制度とともに、配属予定部署の働き方を確認しましょう。
試験日に休めるか
試験が平日や遠方で行われる場合、休暇が必要になることがあります。
資格試験のための特別休暇があるのか、有給休暇を使うのか、勤務扱いになるのかは会社によって異なります。
受験を具体的に考えている場合は、申請方法とあわせて確認してください。
資格だけで転職が有利になるとは限らない
資格は、一定の知識を学んだことや、特定業務に必要な要件を満たすことを示せます。
ただし、資格を持っていることと、その仕事を実務でできることは同じではありません。
資格が必要な仕事か確認する
資格がなければ担当できない仕事もあれば、資格より実務経験が重視される仕事もあります。
人気があるという理由だけで資格を選ばず、希望職種でどのように使われるか確認しましょう。
求人票を複数見て、必須資格、歓迎資格、実務経験の条件を比べると、資格の位置づけが分かりやすくなります。
資格取得後に実務へつなげる
資格の知識を使う業務を経験できれば、次の転職でも説明しやすくなります。
たとえば、簿記を取得した後に経理補助を担当する、IT資格を取得した後にシステム運用へ関わるといった流れです。
資格名だけではなく、取得後に担当した仕事、工夫したこと、できるようになったことを積み重ねましょう。
資格がなくても経験を整理する
資格を持っていないからといって、転職で伝えられることがないわけではありません。
これまで担当した仕事、身につけた知識、改善したこと、周囲との関わりを具体化できます。
自分の経験に自信がない方は、「転職したいけどスキルがない20代へ｜今ある経験を強みに変える方法」もあわせて参考にしてください。
面接で資格取得支援を確認する質問例
資格取得支援について質問するときは、費用を負担してほしいという希望だけで終わらせないことが大切です。
希望する仕事との関係を示し、入社後の学び方を確認する質問にしましょう。
対象資格を確認する質問
「求人票で資格取得支援制度を拝見しました。応募職種では、どのような資格が対象になりますか」
職種と関連付けて聞くことで、会社が取得を推奨する資格を確認できます。
費用負担を確認する質問
「対象資格について、受験料や教材費はどの範囲まで支援されますか。利用時の申請方法も教えていただけますか」
全額か一部かだけでなく、申請手続きも確認できます。
勉強時間を確認する質問
「資格取得に向けた研修や勉強会は、勤務時間内に実施されるのでしょうか」
業務として参加するものか、自主的に参加するものかを確認しましょう。
取得後の仕事を確認する質問
「その資格を取得した方は、取得後にどのような業務を担当していますか」
資格が実務やキャリアへどのようにつながるかを確認できます。
現在の資格保有者数だけではなく、取得後に任される仕事を聞くことがポイントです。
入社前の準備を確認する質問
「入社までに学んでおくとよい内容や、取得を目指すとよい資格があれば教えてください」
制度を利用する前提だけでなく、自分で準備する姿勢も示しやすい質問です。
資格取得後のキャリアまで考える
資格取得支援制度は、会社を選ぶ一つの判断材料です。
しかし、資格を取ること自体が目的になると、希望する仕事や将来像とのつながりが弱くなることがあります。
資格を選ぶ前に、次の順番で考えてみましょう。
30代になったときに、どのような仕事をしていたいか
その仕事で必要な知識や経験は何か
資格が必要なのか、実務経験を優先すべきか
現在の仕事や転職先で、どのように経験を積むか
資格取得支援をどの段階で利用するか
資格は、キャリアを作るための手段の一つです。
資格を取得した後に、知識を使う仕事へ関わり、実務経験として積み上げられる会社か確認しましょう。
資格と仕事の選び方に迷ったときは
「キャリアのトビラ」は、20代・第二新卒の転職活動に特化した転職支援サービスです。
未経験の業界や職種では、どの資格が仕事に役立つのか、資格より先に経験すべきことがあるのか判断しにくい場合があります。
キャリアのトビラでは、業界や職種の仕事内容を丁寧に説明しながら、現在の経験、希望する仕事、これから身につけたい力を整理します。
資格を取ってから転職すべきか、働きながら取得を目指すべきか迷っている方は、「キャリアのトビラ」にご相談ください。
まとめ
資格取得支援制度を確認するときは、制度の有無だけでなく、対象資格、費用の範囲、申請方法、支給条件を確認しましょう。
受験料が全額補助される場合でも、教材費や更新料は対象外になることがあります。
合格時だけ支給されるのか、立て替えが必要か、退職時などの返還条件があるかも確認が必要です。
また、費用補助があっても、勉強時間を確保できなければ制度を活用しにくくなります。
残業、休日出勤、試験日の休暇、社内講座の開催時間まで見ておきましょう。
最も重要なのは、資格取得後にその知識を使う仕事を経験できるかです。
資格を取ることをゴールにせず、将来希望する仕事へどうつなげるかまで考えて転職先を選んでください。
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