転職と引っ越しはどちらが先？20代が内定前後に確認する順番と費用
2026年10月09日 15:39
転職をきっかけに、別の地域で働きたいと考える20代もいるでしょう。
一方で、「転職先を決めてから引っ越すべきか」「先に住む場所を決めた方が選考で有利なのか」と迷うことがあります。
基本的には、転職先と勤務地が確定してから引っ越す方が安全です。
内定前に物件を契約すると、想定していた勤務地と合わない、家賃が転職後の収入に見合わない、入社日までに二重家賃が発生するといった問題が起こる可能性があります。
ただし、実家へ戻ることが決まっている場合や、家族の事情などで転居先を変えられない場合は、先に住む地域を決めてから仕事を探す方法もあります。
この記事では、転職と引っ越しを進める順番、応募前に企業へ伝えること、費用と入社日の確認方法を20代向けに解説します。
30秒でわかるこの記事の結論
転職に伴う引っ越しは、原則として次の順番で進めます。
働きたい地域と通勤可能な範囲を決める
現住所のまま転職活動を始める
選考中に転居予定と入社可能日を伝える
内定後に勤務地と労働条件を確認する
入社日から逆算して物件と引っ越し日を決める
先に引っ越した方がよいのは、住む地域がすでに確定しており、転職先によって変更しない場合です。
企業によっては、引っ越し費用、転居支度金、寮・社宅などの制度があります。ただし、転職に伴う費用が必ず会社負担になるわけではありません。
求人票や内定通知だけで判断せず、対象者、上限額、申請期限、指定業者の有無まで確認しましょう。
転職と引っ越しはどちらを先にする？
特別な事情がなければ、転職先を決めてから引っ越すのが基本です。
勤務地と収入が確定した後なら、無理のない通勤時間と家賃から住む場所を選べます。
基本は内定と勤務地の確定が先
求人に記載された会社所在地と、実際に働く場所が同じとは限りません。
本社で採用されても支店や店舗へ配属される場合があり、研修期間だけ別の拠点へ通うこともあります。
内定前に本社の近くへ引っ越すと、配属先が遠くなり、再び住居を見直すことになりかねません。
また、転職後の給与が想定より低かった場合、先に契約した家賃が負担になる可能性もあります。
物件探しは早めに始めても、契約は勤務地と労働条件を確認してから進める方がよいでしょう。
先に引っ越してもよいケース
転職先にかかわらず、住む地域が変わらない場合は、引っ越しを先に進める選択肢があります。
例えば、次のようなケースです。
実家へ戻ることが決まっている
結婚や家族の事情で転居先が確定している
パートナーの勤務地に合わせる必要がある
現在の住居の退去期限が決まっている
希望地域に長期的に住む意思が固まっている
ただし、仕事が決まるまで収入が不安定になる場合は、家賃、初期費用、生活費をどの程度負担できるか確認が必要です。
「現地に住んでいれば採用されやすそう」という理由だけで、急いで転居する必要はありません。
通える距離なら入社後に判断する方法もある
現在の住居から通勤できる場合は、転職と同時に引っ越さず、入社後に職場や地域を確認してから住居を変える方法もあります。
実際に通勤してみると、混雑する時間帯、乗り換えの負担、残業後の帰宅時間が分かります。
一方で、長時間通勤を何か月も続けると生活に負担がかかります。
最初の1〜2か月だけ現在地から通うのか、入社前に転居するのか、期限を決めて検討しましょう。
遠方の企業へ応募するときに伝えること
現住所が勤務地から遠くても、応募を諦める必要はありません。
企業が確認したいのは、転居する意思があるか、無理なく出社できるか、いつから働けるかです。
応募書類には現在の住所を正しく書く
履歴書には、応募時点の住所を記載します。
まだ住んでいない地域の住所を書いたり、知人宅を自分の住所として記載したりしないでください。
転居する意思が決まっている場合は、本人希望欄などへ「採用決定後、入社日までに転居予定」と簡潔に補足できます。
転居先がすでに決まっているなら、「〇月に〇〇市へ転居予定」のように、事実の範囲で記載します。
面接では転居の意思と予定を具体的に伝える
面接では、「必要であれば引っ越します」だけでは、準備状況が伝わりにくくなります。
次の点を整理しておきましょう。
内定後に転居する意思があるか
入社までに必要な準備期間
希望する入社時期
家族との調整が必要か
物件探しを始めているか
入社直後から出社できるか
例えば、次のように伝えられます。
「現在は県外に住んでいますが、採用いただいた場合は転居する予定です。勤務地の確定後に物件を契約し、内定から1か月程度で入社できるよう準備を進めます」
これは、そのまま暗記する例文ではありません。
自分の退職手続き、物件探し、引っ越しに必要な期間を確認し、実現できる日程へ置き換えてください。
転居理由と志望動機を混同しない
「東京へ行きたい」「地元へ戻りたい」という理由だけでは、その企業を選んだ理由になりません。
企業側には、転居の背景とは別に、仕事内容、事業、積める経験のどこに魅力を感じたかを伝える必要があります。
住みたい地域から求人を探す場合も、「なぜこの地域か」と「なぜこの会社か」を分けて整理しましょう。
内定後、物件を契約する前に確認すること
内定が出ても、勤務地と条件が曖昧なまま物件を契約しないでください。
口頭説明だけでなく、労働条件通知書などの書面を確認します。
実際の勤務地と配属先
求人票の所在地ではなく、入社後に出勤する住所を確認します。
複数拠点がある会社では、配属先が決まる時期や、本人の同意なく別拠点へ変更される可能性も聞いておきましょう。
研修場所と本配属先が違う場合は、それぞれの期間と交通費も確認します。
転勤と異動の範囲
引っ越し直後に別の地域へ異動する可能性がないかも重要です。
「転勤なし」と書かれていても、同じ地域内の店舗異動や事業所変更が行われる場合があります。
就業場所の変更範囲、異動の頻度、配属決定の考え方を確認してください。
給与と毎月の生活費
家賃は、提示された年収だけでなく、毎月受け取る金額と固定費から考えます。
確認したい費用は次のとおりです。
家賃と管理費
通勤費の自己負担分
水道光熱費と通信費
食費と日用品費
奨学金やローンの返済
引っ越し後に必要な家具・家電
緊急時に残しておく貯蓄
賞与や残業代を毎月の家賃の支払いに組み込むと、支給されなかった場合に生活が苦しくなります。
基本給と固定的に支給される手当を中心に、無理のない家賃を考えましょう。
内定先を条件だけで決めきれない場合は、
「20代が転職先を決めきれないときの判断基準｜内定承諾前に確認すべきこと」もあわせて参考にしてください。
試用期間中の条件
試用期間中だけ給与や勤務時間が異なる場合があります。
試用期間の長さ、給与、手当、社会保険、勤務地に違いがないか確認してください。
新しい住居の契約ではまとまった支出が発生するため、入社直後の収入を正確に把握することが大切です。
転職に伴う引っ越し費用は会社が負担する？
転職に伴う引っ越し費用を、会社が必ず負担するとは限りません。
費用補助の有無と対象範囲は企業ごとに異なるため、求人票や社内規程を確認します。
求人票に制度があっても対象条件を確認する
求人票には、引っ越し補助、転居支度金、赴任手当、寮、社宅などと書かれることがあります。
ただし、制度名だけでは実際の自己負担額は分かりません。
次の点を確認しましょう。
中途採用者も対象になるか
どの地域からの転居が対象か
引っ越し業者代だけか、交通費や初期費用も含むか
支給上限はいくらか
立て替え後の精算か、会社が直接支払うか
指定業者や相見積もりが必要か
いつまでに申請するか
短期間で退職した場合の返還条件があるか
補助を利用できると思って先に契約すると、申請条件から外れることがあります。
見積もりや物件契約の前に、採用担当者へ確認してください。
会社へ確認するタイミング
費用補助を重視する場合は、求人票に記載がなければ、内定後から承諾前までに確認するのが現実的です。
「引っ越し代を出してもらえますか」と要求するのではなく、制度の有無と対象条件を質問します。
「入社に伴い転居を予定しています。転居費用や社宅に関する制度があれば、対象条件と申請方法を教えていただけますか」と確認すると、知りたい内容が伝わります。
条件を満たせば雇用保険の移転費が支給される場合がある
雇用保険の受給資格者などが、ハローワーク等の紹介した仕事へ就くために住所を変更する場合、一定の要件を満たすと移転費が支給されることがあります。
対象はすべての転職者ではありません。
雇用保険の受給状況、職業紹介の経路、通勤の難しさ、就職先から受ける費用などの要件があります。
また、ハローワークのオンライン自主応募は、移転費の対象にならないと案内されています。
詳しい受給要件と申請期限は、「ハローワークインターネットサービスの就職促進給付」を確認し、利用を考える場合は管轄のハローワークへ相談してください。
内定から入社までの引っ越し手順
内定後は、退職手続きと引っ越しを同時に進めることになります。
先に全体の日程を決めておくと、入社直前に慌てにくくなります。
1．労働条件と入社日を確定する
勤務地、給与、雇用形態、入社日を書面で確認します。
退職日や有給休暇の日程が決まっていない段階で、入社日を一方的に約束しないようにしましょう。
企業へは、現職の引き継ぎと転居に必要な期間を伝え、実現できる日程を相談します。
2．会社の補助制度を確認する
引っ越し業者や物件を契約する前に、会社指定の手順がないか確認します。
領収書、見積書、賃貸借契約書などが必要になる場合があるため、必要書類も聞いておきましょう。
3．通勤経路から住む地域を絞る
職場までの距離だけでなく、実際の出勤時間に利用できる交通機関を確認します。
乗り換え回数、混雑、終電、交通費の上限も判断材料です。
家賃を抑えるために遠くへ住んでも、毎日の通勤負担が大きくなれば、働き続けにくくなることがあります。
4．初期費用を含めて物件を比較する
月々の家賃だけでなく、敷金、礼金、仲介手数料、保証料、火災保険、鍵交換費用などを確認します。
退去時の費用や短期解約違約金も契約前に見ておきましょう。
引っ越し後すぐに必要な家具・家電も一覧にすると、全体の予算を把握しやすくなります。
5．退職・転居・入社準備を一覧化する
現職の引き継ぎ、荷造り、電気・ガス・水道、インターネット、郵便、住所変更などを一つの予定表にまとめます。
住所を移す場合は、転出・転入などの届出も必要です。
政府広報では、進学や就職などで住所が変わる場合、住民基本台帳法に基づく転出・転入の手続きが必要と案内しています。自治体によって利用できる手続き方法が異なるため、旧住所と新住所の自治体で確認してください。
6．入社前に生活環境を整える
入社前日まで荷ほどきを続ける日程は避け、できれば数日の余裕を確保します。
通勤経路を一度確認し、仕事で必要な服装や書類をすぐ取り出せるようにしておきましょう。
慣れない土地での生活と新しい仕事が同時に始まるため、最初から予定を詰めすぎないことも大切です。
引っ越しを伴う転職で失敗しやすい進め方
転職と引っ越しを同時に進めるときは、仕事だけ、住居だけを見て判断しないようにします。
住みたい街だけで応募先を決める
希望地域で働くことは重要ですが、場所だけで仕事を選ぶと、仕事内容や身につく経験が希望と合わない可能性があります。
「その地域に住むこと」と「その会社で働くこと」の両方に納得できるか確認しましょう。
キャリアのトビラでは、現在の条件だけでなく、30代でどのような経験を持っていたいかから企業選びを考えます。
転居を伴う場合も、家賃や通勤の便利さだけでなく、その会社で数年間働くことで何ができるようになるかを見ることが大切です。
内定前に高額な物件を契約する
内定が出ると思って先に物件を契約すると、不採用になった場合や勤務地が変わった場合に負担が残ります。
申込金や契約金を支払う前に、キャンセル条件を確認してください。
勤務地と入社日が確定するまで、候補地域と家賃相場の調査にとどめる方法もあります。
引っ越しに必要な期間を伝えない
採用されたい気持ちから、実現できない入社日を答えると、退職手続きや転居が間に合わなくなります。
現職の就業規則、引き継ぎ、物件探しに必要な期間を確認したうえで入社可能日を伝えましょう。
貯蓄をほとんど使い切る
引っ越し後には、想定外の買い物や生活費が発生することがあります。
初期費用だけで予算を使い切らず、入社後の給与が振り込まれるまでの生活費も残しておきましょう。
転職活動全体への不安が大きい場合は、「20代で転職が不安なときは？｜失敗リスクを下げる準備と進め方」もあわせて読んでみてください。
引っ越しを伴う転職を一人で進めにくい方へ
転居を伴う転職では、仕事内容だけでなく、勤務地、入社日、家賃、通勤時間、引っ越し費用を同時に考える必要があります。
条件が多くなり、どの求人から検討すればよいか分からない20代・第二新卒の方は、「キャリアのトビラ」へご相談ください。
キャリアのトビラは、20代・第二新卒の転職に特化した転職エージェントです。
希望する地域と働き方、現在の経験、入社できる時期を整理し、転居を前提に応募する場合に何を確認すべきか一緒に考えます。
引っ越しを先に決めて仕事の選択肢を狭めるのではなく、30代で身につけたい経験と生活条件の両方から転職先を検討しましょう。
まとめ
転職と引っ越しを同時に考える場合、原則として転職先と勤務地を確定してから物件を契約します。
内定前は、希望地域、家賃相場、通勤範囲を調べ、現住所のまま応募を進めることができます。
遠方の企業へ応募するときは、現在の住所を正しく記載し、転居する意思、準備に必要な期間、入社可能日を具体的に伝えましょう。
内定後は、勤務地、転勤の範囲、給与、試用期間中の条件、引っ越し補助を確認してから住居を決めます。
会社の費用補助は企業によって異なります。制度名だけで判断せず、対象者、上限額、申請手順、返還条件まで確認してください。
住む場所だけで応募先を決めず、その会社で働くことで数年後にどのような経験が残るかも考えることが大切です。
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