キャリアのトビラ

「福利厚生が充実している会社を選べば、働きやすいのだろうか」

「住宅手当や資格取得支援が書かれているけれど、自分も利用できるのかわからない」

転職先を選ぶとき、給与や休日とあわせて福利厚生を確認する人は多いでしょう。

しかし、求人票に制度名がたくさん並んでいても、自分が対象になるとは限りません。

また、利用する予定のない制度が多くても、自分の生活へのメリットは小さい場合があります。

福利厚生を見るときは、制度の数だけでなく、対象者、利用条件、金額、利用開始時期、実際の利用状況を確認することが大切です。

この記事では、20代が転職先の福利厚生について、求人票で見るポイント、面接での質問例、給与や仕事内容とあわせて判断する方法を解説します。

30秒でわかるこの記事の結論

福利厚生を確認するときは、次の順番で考えましょう。

・法律上必要な制度か、会社独自の制度かを分ける

・自分に必要な制度を絞る

・対象者と利用条件を確認する

・毎月支給される手当か、費用の一部を補助する制度かを見る

・入社直後から利用できるか確認する

・制度が実際に利用されているかを見る

福利厚生の種類が多い会社が、必ず自分に合うとは限りません。

住宅手当、資格取得支援、退職金、育児支援などの中から、自分の生活や将来に関係する制度を優先して確認してください。

福利厚生とは何か

法定福利厚生と会社独自の福利厚生がある

福利厚生は、大きく法定福利厚生と法定外福利厚生に分けられます。

法定福利厚生は、法律に基づいて会社が費用を負担する社会保険や労働保険などです。

法定外福利厚生は、会社が独自に設ける住宅手当、食事補助、資格取得支援、慶弔見舞金などを指します。

厚生労働省では、法定福利費を健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料などの企業負担分、法定外福利費を住居、医療保健、食事、慶弔見舞いなどに関する費用と説明しています。

詳しくは、「厚生労働省の福利厚生に関する用語説明」でも確認できます。

「社会保険完備」は会社独自の特典とは限らない

求人票で「社会保険完備」と書かれていることがあります。

一般に、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などへの加入を示す表現として使われます。

ただし、加入要件を満たす労働者について会社が必要な保険へ加入させることは、会社独自の特別なサービスではありません。

求人を比較するときは、「社会保険完備」という言葉だけで福利厚生が充実していると判断せず、会社独自の制度と分けて見ましょう。

福利厚生は給与とは別の形で生活を支える

福利厚生の中には、生活費の負担を減らしたり、学習を支援したりする制度があります。

たとえば、住宅手当が毎月2万円支給されるなら、対象者にとっては家計への影響があります。

資格取得費用を会社が負担する制度なら、今後の仕事に必要な知識を学びやすくなるでしょう。

ただし、福利厚生は基本給とは異なり、利用条件を満たさなくなった場合や制度の見直しによって変わる可能性があります。

給与と福利厚生を同じものとして考えず、それぞれの条件を確認する必要があります。

20代が確認したい主な福利厚生

住宅手当・家賃補助・社宅

住宅に関する制度は、毎月の支出に影響しやすい福利厚生です。

ただし、「住宅手当あり」と書かれていても、全員が同じ金額を受け取れるとは限りません。

次のような条件が設けられることがあります。

・世帯主であること

・賃貸住宅に住んでいること

・勤務先から一定の距離以内に住むこと

・本人名義の契約であること

・年齢や勤続年数が一定の範囲内であること

・会社指定の社宅を利用すること

現在は対象でも、結婚、転居、異動などによって支給条件から外れる可能性があります。

金額だけでなく、対象条件と支給期間を確認しましょう。

通勤手当

通勤手当は、多くの求人で見かける制度です。

「交通費支給」と書かれていても、上限が設定されている場合があります。

自宅から勤務先までの交通費が上限を超える場合は、差額を自分で負担することになります。

また、最も安い経路を基準に支給する、特急料金や駐車場代は対象外など、会社ごとにルールが異なります。

リモートワークがある場合は、定期券代ではなく出社日数に応じて実費支給することもあります。

勤務地と出社頻度を含めて確認しましょう。

食事補助・社員食堂

食事補助には、社員食堂、食事券、昼食代の一部補助、オフィス内の軽食などがあります。

制度名だけでは、実際にどの程度負担が減るのかわかりません。

利用できる勤務地や時間帯、本人負担額、リモートワーク時の扱いを確認しましょう。

本社には社員食堂があっても、配属予定の支店にはない場合があります。

資格取得支援・学習支援

資格取得支援には、受験料の補助、教材費の負担、資格手当、研修受講費の補助などがあります。

制度があるだけでなく、自分が目指す仕事に必要な資格や学習が対象になるかを見ることが大切です。

次の点を確認しましょう。

・対象となる資格や講座

・会社の事前承認が必要か

・合格した場合だけ費用が支給されるか

・補助される金額や回数

・資格手当が毎月支給されるか

・勤務時間内に学べる機会があるか

資格取得支援があっても、実際の仕事で知識を使えなければ、希望する専門性につながりにくいことがあります。

制度と、入社後に担当する実務を一緒に確認しましょう。

退職金・企業年金

退職金制度や企業年金は、長く働いた場合の将来に関わる制度です。

ただし、入社直後から退職金の対象になるとは限りません。

一定の勤続年数を満たすことが条件になっている場合があります。

求人票に「退職金制度あり」と書かれている場合は、対象となる勤続年数や制度の種類を確認しましょう。

退職金がない会社でも、その分を給与や別の制度へ反映している可能性があります。

制度の有無だけで会社の良し悪しを判断しないことが大切です。

育児・介護支援

育児休業や介護休業など、法律に基づく制度に加えて、会社独自の支援が設けられている場合があります。

たとえば、法定期間を超える休業、短時間勤務の対象期間の延長、ベビーシッター費用の補助などです。

制度名だけでなく、実際の利用例や復帰後の働き方を確認しましょう。

配属予定の部署で利用した人がいるか、休業中の仕事をどのように引き継ぐかも判断材料になります。

健康支援・特別休暇

会社によっては、人間ドックの補助、メンタルヘルス相談、予防接種費用の補助などがあります。

また、慶弔休暇、誕生日休暇、ボランティア休暇などの特別休暇を設けている場合もあります。

特別休暇は会社独自の制度であり、有給か無給か、取得条件は何かが会社によって異なります。

自分に必要な制度がある場合は、利用条件まで確認してください。

求人票で福利厚生を見る7つのポイント

1．制度名だけで判断しない

求人票には、限られた文字数で福利厚生が記載されています。

「住宅手当」「資格取得支援」「育児支援」といった制度名だけでは、対象者や金額はわかりません。

気になる制度について、次の項目を確認できるように整理しましょう。

・対象者

・利用条件

・支給額や補助額

・利用開始時期

・利用できる期間

・申請方法

・利用実績

2．「あり」と「実際に使える」を分ける

制度として存在していても、自分が利用条件を満たさない場合があります。

たとえば、住宅手当が世帯主だけを対象としているなら、家族と同居している人や、契約名義が本人ではない人は対象外になる可能性があります。

資格取得支援も、会社が指定した資格に限られる場合があります。

「制度がありますか」ではなく、「どのような人が利用できますか」と確認しましょう。

3．雇用形態による違いを見る

正社員、契約社員、パートなど、雇用形態によって利用できる福利厚生が異なる場合があります。

また、正社員であっても、試用期間中は一部制度の対象外になることがあります。

自分の雇用形態と入社時期に適用される条件を確認しましょう。

求人票に複数の雇用形態が書かれている場合は、どの条件が自分に該当するかを混同しないようにしてください。

4．配属先や勤務地による違いを見る

社員食堂、社宅、託児所、通勤バスなどは、特定の拠点だけで利用できる場合があります。

リモートワーク制度も、仕事内容や配属部署によって利用頻度が異なることがあります。

会社全体の福利厚生と、自分が配属される可能性のある部署や勤務地で利用できる制度を分けて確認しましょう。

5．毎月の手当と費用補助を分ける

「資格支援あり」という表現でも、資格手当として毎月支給される場合と、受験料を一度だけ補助する場合があります。

住宅支援も、毎月の住宅手当、借り上げ社宅、引っ越し費用の補助など、仕組みはさまざまです。

毎月受け取れる金額なのか、実際に費用が発生したときの補助なのかを確認しましょう。

6．給与と福利厚生を分けて比較する

住宅手当や資格手当がある求人は、月々の収入が高く見えることがあります。

ただし、手当は条件を満たさなくなると支給されない可能性があります。

基本給、固定手当、条件付きの手当を分けて比べることが大切です。

また、賞与や昇給が基本給をもとに決まる場合、手当の多さだけでは将来の収入を判断できません。

給与そのものに不安がある場合は、「20代で年収が低いと感じたら転職すべき？年収アップの現実を解説」もあわせて参考にしてください。

7．制度の変更可能性を考える

会社独自の福利厚生は、会社の判断で内容が見直されることがあります。

入社時に利用できた制度が、将来も同じ内容で続くとは限りません。

福利厚生だけを理由に会社を選ぶのではなく、仕事内容、給与、休日、身につく経験とあわせて判断しましょう。

面接で福利厚生を確認する質問例

必要な制度に絞って聞く

福利厚生について質問すること自体は問題ありません。

ただし、求人票に書かれた制度を最初からすべて聞き直すより、自分の判断に必要な制度へ絞る方が自然です。

たとえば、次のように質問できます。

「求人票に住宅手当ありと記載されていますが、対象となる条件と支給期間を教えていただけますか」

「資格取得支援制度では、応募職種に関係するどのような資格が対象になりますか」

「退職金制度は、勤続何年目から対象になりますか」

仕事内容とつなげて聞く

学習支援やリモートワークなどは、仕事内容とつなげて質問できます。

「入社後に必要な知識を身につけるため、利用している方が多い研修や資格支援があれば教えていただけますか」

「業務に慣れた後、配属予定の部署ではリモートワークをどの程度利用していますか」

制度を使いたいという希望だけでなく、仕事を理解するための質問にすると、具体的な回答を得やすくなります。

実際の利用例を聞く

制度の有無だけでは、使いやすさがわかりません。

「最近、資格取得支援を利用した方は、どのような学習に活用されましたか」

「育児休業から復帰した方は、どのような働き方をされていますか」

「住宅手当を利用している若手社員は、どのような条件で対象になっていますか」

個人情報に踏み込みすぎない範囲で、一般的な利用例を確認しましょう。

質問する時期を分ける

一次面接では、仕事内容、配属、求められる経験などが中心になることがあります。

福利厚生の細かな金額や適用条件は、人事担当者や内定後のオファー面談で確認した方が正確な場合があります。

自分にとって入社判断を左右する条件であれば、内定承諾前までには確認しましょう。

内定後に書面で確認したいこと

労働条件通知書と社内規程を確認する

給与や勤務時間などの労働条件は、労働条件通知書で確認します。

福利厚生の詳しい利用条件は、就業規則、賃金規程、福利厚生に関する社内規程などに定められている場合があります。

すべての規程を選考中に受け取れるとは限りませんが、入社判断に必要な制度については、人事担当者へ書面やメールで確認できるか相談しましょう。

自分に適用される金額を確認する

求人票に「住宅手当最大3万円」と書かれていても、自分が3万円を受け取れるとは限りません。

年齢、居住地、家賃、世帯主かどうかなどによって金額が変わる場合があります。

手当を含めて生活費を計算する場合は、自分に適用される金額を確認してください。

試用期間中の違いを確認する

試用期間中は、住宅手当、資格手当、リモートワークなどの利用開始が本採用後になる場合があります。

入社直後の収入や働き方に影響するため、開始時期を確認しましょう。

本採用後に自動的に対象となるのか、別途申請が必要なのかも見ておくと安心です。

福利厚生で注意したい求人

制度名は多いが条件が説明されない

福利厚生の種類が多くても、対象者、金額、利用開始時期を質問しても説明してもらえない場合は慎重に判断しましょう。

すべての面接官が細かな規程を把握しているとは限りません。

その場で回答できなくても、人事担当者が後から確認してくれるかを見ることが大切です。

給与の低さを福利厚生だけで補っている

住宅手当や食事補助が魅力的でも、基本給が希望より低い場合があります。

手当は利用条件から外れたり、制度が変更されたりする可能性があります。

福利厚生を含めた総額だけでなく、基本給と将来の昇給も確認しましょう。

実際には利用できる人が限られている

求人票には制度が書かれていても、特定の勤務地、役職、勤続年数の社員だけが対象になる場合があります。

自分がいつ、どの条件を満たせば利用できるのかを確認してください。

娯楽系の制度ばかりを強調している

社員旅行、イベント、施設割引などが合う人もいます。

一方、それらを利用しない人にとっては、大きなメリットにならないこともあります。

制度の華やかさではなく、自分の生活や成長に必要な制度かを考えましょう。

福利厚生は充実しているが仕事内容が曖昧

福利厚生が魅力的でも、仕事内容、配属先、評価基準が自分に合わなければ、長く働きにくくなります。

福利厚生だけを切り離して企業を選ばないようにしましょう。

企業選び全体で注意したい点は、「20代がブラック企業を避けるための転職エージェント活用法」もあわせて読んでみてください。

自分に必要な福利厚生を整理する方法

現在の生活で負担になっている費用を考える

まず、自分の生活で負担が大きい費用を整理します。

家賃が大きな負担なら、住宅手当や社宅が役立つ可能性があります。

通勤費が高いなら、交通費の上限やリモートワークの有無が重要です。

今後学びたい資格があるなら、資格取得支援や研修制度を確認します。

自分が使わない制度の数を比べるより、実際の負担を減らせる制度を優先しましょう。

数年後の生活変化を考える

20代は、転居、結婚、出産、家族の介護などによって生活が変わる可能性があります。

現在すぐに使わない制度でも、数年後に必要になることがあります。

ただし、起こるかわからない将来のために、仕事内容や給与を大きく妥協する必要はありません。

現在必要な制度と、将来あると安心な制度を分けて考えましょう。

キャリアにつながる制度を確認する

資格取得支援、外部研修、書籍購入補助などは、仕事に必要な知識を身につける助けになります。

ただし、制度があるだけで成長できるわけではありません。

学んだ内容を実務で使えるか、担当範囲を広げられるかを見る必要があります。

20代の転職では、福利厚生の充実度だけでなく、その会社で経験を積み、30代になったときに何ができるようになるかを考えることが大切です。

今後の方向性が決まっていない場合は、「20代でキャリアがわからない人へ｜転職前に整理すべき3つの軸」もあわせて参考にしてください。

福利厚生を一人で比較しにくいときは

福利厚生は会社ごとに名称や条件が異なり、求人票だけでは実際のメリットを比較しにくいことがあります。

住宅手当を含めた月収が高く見えても、自分が対象外であれば受け取れません。

資格取得支援があっても、希望する仕事と関係しない場合があります。

「キャリアのトビラ」は、20代・第二新卒の転職活動に特化した転職エージェントです。

転職活動中の方に対して、給与、手当、福利厚生、仕事内容を一緒に整理し、自分に実際に適用される条件を確認します。

「住宅手当や資格取得支援の条件がわからない」

「給与と福利厚生をどのように比べればよいかわからない」

という方は、「キャリアのトビラ」へご相談ください。

まとめ

福利厚生を見るときは、制度の数だけで会社を比較しないことが大切です。

法定福利厚生と会社独自の福利厚生を分け、自分に必要な制度を絞りましょう。

住宅手当、通勤手当、資格取得支援、退職金などは、対象者、金額、利用開始時期、利用期間を確認する必要があります。

また、会社全体では利用できても、雇用形態、勤務地、配属部署によって対象外になる場合があります。

福利厚生だけでなく、基本給、休日、仕事内容、将来身につく経験とあわせて判断してください。

自分の生活に実際に役立つ制度と、30代のキャリアにつながる環境の両方を見て転職先を選びましょう。

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福利厚生の条件を整理したら、求人紹介を受ける際に希望条件をどのように伝えるかも確認しましょう。

「20代転職で「求人を紹介されすぎる」ときの対処法｜合う求人だけを選ぶ方法」もあわせて参考にしてください。